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株式会社を設立し隊

株式会社を設立したい方へ


大谷経営労務管理事務所は、株式会社を設立して創業したい方を応援しております。
株式会社設立から設立後の手続まで一切のお手伝いを致しますのでお気軽に相談ください。
また創業時からの助成金取得のお手伝いも致します。

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株式会社とは

株式会社は、株式の発行によって資金を集め、その資金を元手に事業を展開する会社です。
将来は大きく事業を展開したいと考えている方はお勧めです。
会社が株式を発行し、株主を集め、その資金で事業を展開し、事業の展開により利益を生み、株主へ利益の配当を行います。
設立当初は、設立者自身が株主となって資金を準備する「発起設立」が大半です。

株式会社設立の流れ

会社の基本事項の決定 会社名、会社の所在地、出資者(発起人)、役員(最低取締役3名・監査役1名)、金融機関、営業年度、発行株式などについて決定しておきます。
類似商号調査 管轄登記所で、類似の商号がないか、目的が適格性を備えているかなどの調査をします。
発起人会の開催 発起人会を開催し、発起人会議事録を作成します。発起人会議事録は、登記申請の際には必要ありませんが、金融機関から払込金保管証明書の発行を申請する際の提出書類となります。
定款作成 会社の根本ルールである定款を作成します。定款は公証人に認証を受け、定款謄本を登記申請のときに一緒に提出します。
定款認証 公証人役場で定款の認証を受けます。公証人役場にも管轄がありますのでご注意ください。 公証人役場に定款3通を持参し、うち1通には収入印紙を貼る必要があります。
出資金の払込 資本金を金融機関に払込み、出資払込金保管証明書を発行してもらいます。発行にかかる手数料は金融機関により異なります。
取締役会の開催 取締役会を開催し、代表取締役の選任や本店所在場所の決定などの議事を行い、議事録を作成します。
調査書の作成 取締役・監査役による商法所定の調査を行い、取締役・監査役の調査書を作成します。
設立登記申請 設立登記申請をして登記が完了したら、株式会社の誕生です。添付書類が揃っているのを確認したら、OCR用紙(又は登記用紙と同一の用紙)と印鑑届書を別紙で添え、本店所在地を管轄する登記所で申請しましょう。


大谷経営労務管理事務所の株式会社設立サービス

会社設立料金表(例)「会社設立おまかせパック」
支払場所 内容 株式会社設立 備考
公証役場 定款認証 50,000  
定款に貼る印紙代 40,000  
謄本認証手数料 1,000※ 250×定款ページ数(ここでは4ページとして計算しています)
銀行 払込金保管証明書 30,000※ お取引銀行によって異なりますが、約資本金総額の2.5/1,000程度です。
法務局 登録免許税 150,000※ 資本金総額の7/1,000ですが下限額があります(左記は下限額です)
謄本 2,000※ 1,000×必要枚数(ここでは2通として計算しています)
設立手続報酬   120,000 交通費等込み
合計(約)   393,000  

※個人の印鑑証明はお客様でお取りいただきます。
→株式会社の場合
会社(法人):印鑑、実印
発起人(株主)の方:印鑑、個人実印……印鑑証明2通
代表取締役になる方:印鑑、個人実印……印鑑証明2通
取締役になる方:印鑑、認印
監査役になる方:印鑑、認印
※その他、会社の代表印(必ず必要です)作成代がかかります。
※会社設立後の税務署及び、都道府県への届出、社会保険、労働保険の手続等は上記料金に含まれません。


当事務所は社会保険労務士業を兼業しておりますので「労働・社会保険加入パック」もご用意しております!
会社設立手続を当事務所に依頼していただいたお客様が、労働保険・社会保険の両保険に加入される場合
新規適用手続
→労働保険・社会保険両方あわせて10万円

(10人以上の場合は1人増えるごとに2,000円づつ加算します)


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はじめに


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