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新会社法における定款自治の拡張ってどうゆうこと?

まず会社を設立するときは、必ず会社の憲法と呼ばれる『定款』を必ず作成しますよね。
したがって、倉庫の奥底に眠っていても、行方不明になっていることが予想されていても必ず、すべての会社に存在するんです。
新会社法では、それぞれの会社が『定款』にいろいろな決まりごとを定めることによって、ある程度自由に会社形態が決まるので(つまり定款自治の拡張という)、この『定款』が、会社にとってかなり重要な役割を果たすんです。
特に有限会社については有限会社法が廃止され、新会社法上の「株式会社」として存在するので、今まで有限会社法に沿っていた現在の『定款』は、整備法により「みなし規定」とされ、読み替えて読む部分が多く、現行の定款のままでは新会社法に適した『定款』とは言えなくなるのです。
有限会社の『定款』に記載がないものは、「みなし規定」により「定款に定めがあるものとみなす」ことになったりして、「勝手にそう読むことになったんだよ」ということにされてしまいます。
 だから、今回の新会社法施行によって「みなし規定」を文書化した正確な『定款』が必要になってくるんです。
今まで『定款』の変更を重ねてわかり辛くなっている上に、さらに古いままというのでは新会社法の定款自治を重視するという考え方からもマッチしませんし、この先もずーっとワケが分からない『定款』のままですよ。
「わが社の定款は昭和時代のままだ。」「議事録に沿って変更はしているものの、どれが現状と合致している定款なのかわからない。」という事業主の方は、是非この機会に『定款』を見直してみてはいかがでしょうか。
また、御社の『定款』を改めて見直してみて、新会社法施行に伴ってどのような『定款』の変更が必要かなどをご検討いただく必要もあります。
そ・こ・で『定款』の診察をいたします!→『新会社法定款ドック』
「わが社の『定款』重症」という方、『新会社法定款ドック』を受診しましょう。

新会社法が施行されたら私たちはどうすればいいの?

新会社法施行にあたり、「うちの会社は何かすることはあるのかな?」「どんなことをすればよいのかな?」「起業したいけど今までとなんか変わったの?」とか。
はたまた、「会社にとってどんな注意をしておくべき?」などをご紹介していくので是非じっくりと見ていただき隊!ぼーっとしているヒマはありませんよ。

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