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新会社法における株式譲渡制限会社(非公開会社)ってなに?

新会社法の重要なキーワードとなるのがこの「株式譲渡制限会社」なんです。
テストにでます。うそです。
どうしたら「株式譲渡制限会社」になれるかとういうと、『定款』中に「当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会(株主総会)の承認を受けなければならない。」と規定することにより、「株式譲渡制限会社」となることができます。
つまり「株式譲渡制限会社」とはすべての種類の株式に譲渡制限規定がある会社のことをいいます。上場企業でない中小企業の場合に定めるのが一般的です。
 これは会社にとって好ましくない人が株主ならないように「株式を得るときは会社の承認を得ること」を条件づけているのです。これは登記事項なので登記簿を見ればわかります。
新会社法においてはこの「株式譲渡制限会社」にすることによって原則の株式会社より要件が緩和されたり、特別な規定を設けることができるので、重要なキーワードになるんです。
実は、現行の株式会社はほとんどの会社が、譲渡制限の規定を設けているんです。御社の『定款』を確認してみましょう!

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既存の有限会社では、社員以外の者に対する持分の譲渡は、社員総会の決議が必要だったので、「株式譲渡制限会社」とみなされることになっています。

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上場している会社は、株式の流通の妨げになるのでこの制限は設けてはいけないことになっています。

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「株式譲渡制限会社」は株式譲渡制限を定めること同様の趣旨により、「相続等の一般継承が生じた場合は、相続人等に対する売り渡し請求ができる」旨を定款に定めて置くことが可能となりました。社長は好きだけど息子は嫌いとかいう場合。

新会社法における株式譲渡制限会社ができることって1

今まで株券は発行するのが原則でした。新会社法では原則、株券は不発行となります。よって株券を発行する場合はその旨を『定款』に定めることが必要となりますよ。
そして「株式譲渡制限会社」は定款に株券発行の定めがあっても、株主からの請求がない限りは株券を発行しなくてよいことになっています。

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現行の会社は、整備法により会社法施行時点で株券不発行の制度を採用していない株式会社は、株券を発行する旨の定款の定めがあるとみなされます。

新会社法における株式譲渡制限会社ができることって2

株主総会の招集手続きは原則二週間前なんです。がしかし「株式譲渡制限会社」は原則一週間前、さらに有限会社からの移行による株式会社(取締役会非設置会社=取締役が3名未満)は定款の定めにより更に短縮が可能なため、例えば5日前とすることが可能となりました。
また、「取締役会非設置会社」は原則として、招集通知の方法を制限せず、口頭による通知など適宜の方法による通知が認められています。

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株主総会の開催場所も制限が撤廃されたので、今までのように「定款で特別な定めをしていなければ、今までのように本店のある場所か隣接した場所で行う」ということが強制されません。つまりどこででも株主総会が開けるようになりました。

新会社法における株式譲渡制限会社ができることって3

今までの有限会社においては役員は取締役1名でよかったのですが、株式会社は最低3名の取締役が必要でした。このため、中小企業では役員に就任承諾してもらう人を探したり、親戚中当たってみたり、名前だけの役員になっているケースが多くありました。新会社法では「株式譲渡制限会社」においては、取締役会(取締役3名以上)を設けず、取締役1名の株式会社とすることができるんです。

<現在の株式会社の役員を減少する場合> 新会社法により取締役1人でも株式会社であることができるわけですから名前だけの役員になっている方などは、その責任の重さからこの機会に役員を辞任したいというケースもあるかもしれません。ただし、この適用を受けられるのは「株式譲渡制限会社」なのでそうでない会社は「株式譲渡制限会社」にして、役員の変更をするという下記の手続を経ることになります。
  1. 普通株式に「譲渡制限」を付けるため、株主総会の決議により、定款を変更する。

  2. 株主総会で役員の解任、辞任の決議をする。

  3. 譲渡制限、役員変更の登記申請を行う。

新会社法における株式譲渡制限会社ができることって4

現行法では取締役の任期は株式会社では原則2年、監査役の任期は原則4年でした。しかし有限会社では無期限であったため、株式会社と有限会社で大きな違いがありました。
新会社法では、「株式譲渡制限会社」については『定款』で定めることにより、取締役、監査役、会計参与の任期を最長10年まで伸長することができるようになりました。

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新会社法における任期の原則(委員会設置会社以外)は次のとおりです。
取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期株主総会の終結の時まで。ただし『定款』又は株主総会決議により当該任期を短縮することが可能。
なお、監査役については原則4年で、取締役のように『定款』や株主総会決議により短縮することはできません。

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また、現行の有限会社には任期の定めはありませんので、新会社法により特例有限会社になっても任期は無期限です。

新会社法における株式譲渡制限会社ができることって5

 現行法の株式会社(資本金1億以下、負債総額200億円未満の小会社)は監査役についてその監査権限が会計監査権限に限定されていますが、新会社法では、監査役の権限は原則として会計監査権限と業務監査権限の両方を与えた上で、「株式譲渡制限会社」(監査役会及び会計監査人設置会社を除く)は、監査役の監査範囲を会計に関するものに限定することを架『定款』で定めることができます。

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なお、現行法の株式会社については「会計に関するものに限定することについて、『定款』の定めがあったものとみなす」とされています。つまり監査役の権限は会計監査権限に限定。

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業務監査権限とは・・・取締役の仕事に関して、法令や定款、株主総会決議などの違反がないか、社内外で不当な行為をしていないかなどをチェックする権限です。
会計監査権限とは・・・決算書が正しく作成されているか、帳簿に記載漏れや事実に反する記載がないか、利益処分案に違法性がないかチェックする権限です。

新会社法における株式譲渡制限会社ができることって6

 現行法では株式会社の取締役及び監査役の資格について、『定款』によっても株主に限ることはできないとされていました。これは、公開会社など大会社が広く取締役の適材を求めるためのものと言われていました。が、新会社法では「株式譲渡制限会社」については取締役及び監査役の資格に関する制限を撤廃しています。つまり「取締役、監査役は株主でなければならない」とか『定款』で定めることができるんです。中小企業の実態を踏まえた規定でしょうね。




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