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新会社法が施行されたら会社の設立が簡単になるの?

会社を設立する場合、銀行に対して出資金の払込が行われるんですけど、現在の制度では銀行または信託会社による払込金の保管証明を受ける(払込金保管証明書)必要がありました。
そして設立の登記の時、この払込金保険証明書の交付を受ける必要があるため、引き受けてもらう銀行に前もって打診したり、定款認証後、そのコピーを添付したり、印鑑証明書を添付したりして、2万円程度の手数料を払い、2,3日後に払込保管証明書が発行されるという銀行等の事務処理にある程度の時間を要し、会社設立に非常に時間がかかりました。
新会社法では発起設立の場合には、払込金保管証明書の代わりに残高証明書等の方法でよいことになりました。(募集設立は今までどおり)
これによって設立までの時間が短縮されることになります。
そして銀行における発行手数料もなくなるので費用も削減できます。

新会社法豆知識! → 
払込保管証明書の代わりに、最後の出資金が払い込まれた段階で銀行口座の残高証明等をもって登記の添付書類とすることができるようになるということです。
また、残高証明等が認められれば、払込が一定の時期に行われたことが証明できればよいので、設立の日までその金銭を使用できないという不都合がなくなります。


新会社法では類似商号規制が撤廃された?

現行法では会社設立をする時はもちろん、他の管轄する法務局へ本店移転、支店を設置する場合に、類似商号のチェックという作業が必要でした。
なぜなら今までは「他人が登記した商号については、同一区市町村内において同一営業目的のために、同一の商号を登記することができなかった」からです。また、まったく同じ商号でなくても、「似通っていて判断区別することができない商号」においても登記はできませんでした。      したがって、会社の設立前に登記所に足を運び、閲覧をして類似商号のチェックを行うことが必要でした。この規制は既存の商号に一定の保護を与えるという効果を有していました。

しかし現代においては、

  1. 企業活動が同一市町村内に限られず広域化しているため保護効果が薄れていること。
  2. もともと個人商人の商号は登記を強制されていないため、個人商店にとってはあまり意味のないものであること。
  3. 会社の設立の迅速性の弊害になっていること。
  4. 類似商号規制に該当するかどうかの判断は、商号の同一性よりも同一の営業(目的)であるかどうかによる判断で行われることが多いため、事業目的を必要以上に細分化して表現し、その表現を登記官によって厳格に審査されざるを得ず、そのため時間がかかったり、事業目的の変更も容易にできないなど弊害があること。
  5. 商号権を売り物にしている商号屋が存在すること。
  6. 類似商号規制に該当してしまったため、社長の自宅住所を登記したりという実態と違う場所を登記せざるを得ないとういう問題が生じていたこと。
などにより類似商号規制の必要性が薄れていたことに気づいたんでしょうね。

よって新会社法では、規制による保護と、弊害を除去する必要性を比べ、弊害を除去する必要性が高いという判断により類似商号規制が廃止され、同一本店所在地に同一の商号の登記のみ禁止(商号登記法)となったんです。
同一の商号であっても同じ営業かどうかの審査が必要なくなるので事業目的の設定についても包括的な記載が認められます。今までは「目的」を決めるときに、具体性や的確性に欠けるなどの理由で何度も検討を加える必要があり、尚且つその都度商号のチェックをしなくてはならないというなんとも面倒な作業を行なってきました。これからは他の法律で規制されていない限り、包括的な目的設定が可能となるでしょう。

新会社法豆知識! → 
有名企業などと同じになる場合には商標権などの問題になりかねないので注意が必要です。
不正の目的をもって他の会社であると誤認されるおそれのある商号の使用者に対する侵害の停止または予防の請求ができます。<会社法8条>
さらに不正競争防止法により差し止めや損害賠償の請求もできます。<不正競争防止法3,4,5条>


会社の設立をお考えの方へ

 新会社法が施行されてからは「株式会社」「合資会社」「合名会社」「合同会社」の4つを設立することが可能です。ここでは設立の大半を占めるだろう「株式会社」について設立までの流れをご紹介いたします。
 そもそも「株式会社」とは、株式の発行によって資金を集め、その資金を元手に事業を展開する会社です。そしてその事業の展開により利益を生み、株主へ利益の配当を行ないます。
 設立の仕方には株主(出資をしてくれるヒト)を募集して集める「募集設立」と設立者自身が株主となって資金を準備する「発起設立」があります。
今回は、もっとも需要が多いこの「発起設立」による設立の流れをご紹介いたします。

なお、新会社法が施行されてからは「払込保険証明書の不要」「類似商号の不要」などにより今までよりも、時間が短縮することや費用が削減されるという点から設立がしやすくなります。
ご紹介いたします下の表では、今までと比べて設立の流れはどう変わったかを記していますのでご覧ください。




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