行政書士の定款ドック行政書士による
新会社法の詳しい説明と定款診断
新規に会社を作る場合もご相談下さい。
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会社設立の流れ
〜新会社法と商法(現行法)(発起設立の場合)

POINT!新会社法商法(現行法)
発起人とは
会社を作ろうとする人です
1.発起人を決定する 発起人を決定する
 

 
改正により
不要
類似商号のチェック
目的相談
取引銀行への打診
 

発起人は1株以上を
引き受けなければ
なりません。
2.会社の基本事項を決定
(商号・目的・所在地・
資本金・引受株式数・役員)
会社の基本事項を決定
(商号・目的・所在地・
資本金・引受株式数・役員)
 

印鑑証明など用意 3.会社代表印の作成 会社代表印の作成
 

個人の実印や
会社代表印を捺印
4.書類への捺印 書類への捺印
 

役員の選任をして
おくと創立総会が
不要になる
5.定款の作成と認証 定款の作成と認証
 

資本金は1円〜OK
残高証明でOK
6.出資金の払い込み 出資金の払い込み
 

1人取締役
の場合不要
7.取締役会の開催
本店所在地
代表取締役の選出
報酬額の決定 など
7.取締役会の開催
本店所在地
代表取締役の選出
報酬額の決定 など
 

通常登記申請日が
設立年月日になります
8.設立登記申請 8.設立登記申請
 

補正期間が2週間
程あるので実際に
登記簿謄本の出来上が
りは申請してから
2週間後です
9.会社設立 会社設立
 

登記が終わらないと
印鑑カードの申請が
できません。
会社の印鑑証明書は
これで取得できます
10.印鑑カードの申請 印鑑カードの申請
 

  11.銀行口座の開設 銀行口座の開設
  1. 発起人とは会社を作ろうとする人です。
  2. ここでは、「設立チェックリスト」をお渡しするので、ある程度の会社の概要を決めます。
    (商号・目的・所在地・資本金・引受株式数・役員など)
    なお、発起人は一株以上を引き受けなければなりません。
  3. 印鑑証明書などをご用意いただきます。
    商号が決まったら、新会社法では類似商号の調査が不要ですのでとっとと会社の代表印を作成してください。
  4. 書類に個人の実印、会社の代表印等をご捺印していただきます。
  5. 定款を完成させ、公証人に認証してもらいます。
    このときに役員の選任をしておくと創立総会を開かずにすみます。
  6. 出資金の払い込みは「資本金1円から」OKです。
    また払い込み保管証明書が不要になりましたので、その日に残高証明書をお取いただきます。
  7. 取締役が1人の場合は「取締役会」がありませんので不要です。
  8. 申請書類を整えて登記の申請をします。申請をした日が会社の設立日となります。
  9. 申請をしてから2週間は補正期間となりますので登記簿謄本などは取得できません。
  10. 登記簿謄本が出来上がったら、印鑑証明カードの発行申請をします。
  11. 会社の印鑑証明書が取得できるようになったら会社名義の銀行口座が作れます。
    他の官公庁への届出を行います。

★会社設立手続き弊社費用一覧表

主なスケジュール
基本事項の決定

定款作成

銀行へ資本金の払込(お客様作業)

登記申請

登記完了

設立完了

税務署、社会保険等 手続きへ

会社設立料金表(例)「会社設立おまかせパック」新会社法
支払場所 内容 株式会社 合同会社
(LLC)
合資合名
会社設立
備考
公証役場 定款認証 50,000
定款に貼る印紙代 40,000 40,000 40,000 ★電子認証をする場合かかりません。
謄本認証手数料 約2,000 定款ページ数によって変わります。
銀行 残高証明書 お客様ご自身でお取りいただきます。
法務局 登録免許税 150,000 60,000 60,000 資本金総額の7/1,000ですが下限額があります。
(左記は下限額です。)
謄本 約2,000 約2,000 約2,000 1,000×必要枚数
(ここでは2通として計算しています。)
報酬 (税込み) 157,500 157,500 157,500 交通費等込み
合計(約) (税込み) 約401,500 約259,500 約259,500 ★電子認証にしない場合の料金です。
合計(約) 電子定款認証の場合(税込み) 約361,500 約219,500 約219,500 ★電子認証をする場合の料金です。
★個人の印鑑証明書と銀行の残高証明書はお客様ご自身でお取りいただきます。
★その他、会社の代表印(必ず必要です)作成代がかかります。
★会社設立後の税務署及び、都道府県への届出、社会保険、労働保険の手続等は上記料金に含まれません。

当事務所は社会保険労務士業を兼業しておりますので「MOREパック」もご用意しております!
大谷経営労務管理事務所


★会社の事業内容によって、許認可が必要な事業がありますので、是非ご相談下さい!

開業したい業務許認可の種類申請先
建設業建設業許可申請都道府県・国土交通省
宅地建物取引業宅地建物取引業免許申請都道府県・国土交通省
建築士事務所建築士事務所登録都道府県
産業廃棄物収集運搬産業廃棄物収集運搬業の許可都道府県・市
飲食店営業許可申請保健所
理・美容院保健所
クリーニング店クリーニング所開設の届出都道府県
労働者派遣業一般労働者派遣事業許可申請公共職業安定所
特定労働者派遣事業の届出公共職業安定所
職業紹介事業有料職業紹介事業許可公共職業安定所
介護サービス提供事業介護サービス提供事業の指定都道府県
古物商(中古自動車・古着など)古物商の許可申請所轄警察署長




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