退職金制度改革の実施事例
Ａ社の実例
東京都荒川区の樹脂製造業のＡ社
従業員１７名
前年度の退職金支払総額が、定年退職者２名の合計で３０００万円を超え、さらに同年に厚生年金基金からの脱退によって６０００万円以上の積立不足金（過去勤務債務）の支払をした。
従業員規模２０名以下の会社が、退職金関係費用の支払で１億円近い支出をするという危機に直面したため、当事務所に相談があり退職金制度改革を行うこととなった。
改革前の退職金制度
退職金規程：昭和５４年に作成
退職金の社外積立方式：厚生年金基金、適格年金、中小企業退職金共済の併用
改革後の退職金制度
退職金規程：新退職金規程に改定
退職金の社外積立方式：中小企業退職金共済、生命保険商品の活用
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Ｂ社の実例
東京都品川区の通信工事業のＢ社
従業員５８名
前年度の退職金支払総額が、定年退職者１名の合計で１５００万円を超え、今後５年以内に５人の退職者を迎えることから、当事務所に相談があり退職金制度改革を行うことになった。
社外積立制度を利用せず、退職給与引当金として社内で積み立てていたが不足額が発生していた。
また年齢構成上、高年齢者の比率が高いため深刻な退職金問題を抱えていた。
改革前の退職金制度
退職金規程：昭和５６年に作成
退職金の積立方式：退職給与引当金、生命保険商品
改革後の退職金制度
退職金規程：新退職金規程に改定
退職金の社外積立方式：中小企業退職金共済、生命保険商品の活用
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Ｃ社の実例
東京都千代田区のシステム会社のＣ社
従業員３０名
設立当初に中小企業退職金共済に加入していたが、事業も軌道に乗ったため、従業員の福利厚生およびライバル会社との人材獲得・保持の競争力を考慮して、退職金制度を改善することとした。
改革前の退職金制度
退職金規程：昭和１３年に作成
退職金の積立方式：中小企業退職金共済
改革後の退職金制度
退職金規程：新退職金規程に改定
退職金の社外積立方式：中小企業退職金共済、確定拠出型企業年金（４０１ｋ）
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