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退職金制度改革の実施事例





A社の実例

東京都荒川区の樹脂製造業のA社
従業員17名

前年度の退職金支払総額が、定年退職者2名の合計で3000万円を超え、さらに同年に厚生年金基金からの脱退によって6000万円以上の積立不足金(過去勤務債務)の支払をした。
従業員規模20名以下の会社が、退職金関係費用の支払で1億円近い支出をするという危機に直面したため、当事務所に相談があり退職金制度改革を行うこととなった。
 
改革前の退職金制度
退職金規程:昭和54年に作成
退職金の社外積立方式:厚生年金基金、適格年金、中小企業退職金共済の併用
改革後の退職金制度
退職金規程:新退職金規程に改定
退職金の社外積立方式:中小企業退職金共済、生命保険商品の活用

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B社の実例

東京都品川区の通信工事業のB社
従業員58名

前年度の退職金支払総額が、定年退職者1名の合計で1500万円を超え、今後5年以内に5人の退職者を迎えることから、当事務所に相談があり退職金制度改革を行うことになった。
社外積立制度を利用せず、退職給与引当金として社内で積み立てていたが不足額が発生していた。
また年齢構成上、高年齢者の比率が高いため深刻な退職金問題を抱えていた。
 
改革前の退職金制度
退職金規程:昭和56年に作成
退職金の積立方式:退職給与引当金、生命保険商品

改革後の退職金制度
退職金規程:新退職金規程に改定
退職金の社外積立方式:中小企業退職金共済、生命保険商品の活用

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C社の実例

東京都千代田区のシステム会社のC社
従業員30名

設立当初に中小企業退職金共済に加入していたが、事業も軌道に乗ったため、従業員の福利厚生およびライバル会社との人材獲得・保持の競争力を考慮して、退職金制度を改善することとした。
 
改革前の退職金制度
退職金規程:昭和13年に作成
退職金の積立方式:中小企業退職金共済

改革後の退職金制度
退職金規程:新退職金規程に改定
退職金の社外積立方式:中小企業退職金共済、確定拠出型企業年金(401k)

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