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退職金の支払でお悩みの経営者の方必見!





適格年金に加入していて大失敗!!

従業員の退職金は、適格退職年金(「適格年金」)に加入しているから大丈夫だと思っている経営者の方、それは大きなマチガイです。
ある日突然、適格年金の運用会社から毎月の掛け金を3倍、4倍に引き上げる通知が来るのです。
その上、掛金が引き上げられたからもう大丈夫と思っていたら、実際に定年退職者が出たときの適格年金からの支給額が、退職金規程上の退職金額よりはるかに低い額で、その差額を会社が負担しなければならないなんてことになるのです。
なぜこんなことになるのか?
そのしくみを詳しく知りたい方は、「退職金についてもっと詳しく知りたい方へ」をご覧ください。
では、どうしたらいいのか?
それは決まっています。早急に他の制度に移行すべきです。
現状の適格年金は、加入している期間が長いほど、会社がソンしてしまいます。
適格年金に加入している企業は、全国に7万社以上もありますが、この適格年金制度は平成14年4月から新規企業の加入が出来なくなったとともに、すでに加入している企業も平成24年3月末をもって税制上の優遇がなくなります。
また既に適格年金に加入している会社の経営者の方には、ご存知の方もいらっしゃると思いますが、近年の予定利率の低下によって多額の積立不足金(過去勤務債務といいます。)が発生していて、今後加入を続けても積立不足金が増える一方という状況になっています。
そして積立不足金の穴埋めは、会社が負担しなければならないのです。
ですから現在適格年金に加入している企業は早急に他の制度へ以降してください。
その際には、運用会社に直接相談するよりも、退職金制度改革に詳しい専門のコンサルタントにご相談ください。
運用会社に相談して、結局また運用会社に有利な制度に移行しているというケースも多いからです。
専門のコンサルタントは、退職金コスト削減の提案はもちろんのこと、運用会社との交渉や、従業員とのトラブルを無くす上でも重要な役割をはたします。

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従業員の定年時の退職金を減額したい!

毎年のように定年退職者がでるような年齢構成の会社の退職金問題は深刻なものです。
当事務所でも、そういう会社の経営者からの相談がもっとも多いのです。
しかし、この問題は定年を迎える従業員にとっても、同様に深刻なのです。老後の年金生活を迎える彼らにとって、退職金を減額されることは死活問題なのです。
そして、これまで一方的に退職金額を減額した会社のほとんどが、裁判で敗訴しています。
それほど退職金の減額というのは、難しいことなのです。
ですが、きちんとした手順を踏んで一定のルールの中で、この減額は可能となります。
当事務所では、会社と直近で退職を迎える従業員のトラブルを回避することを念頭に置きつつ、徹底的な退職金制度改革を提案しています。

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会社に迷惑をかけた従業員の退職金を減額したい!

会社に迷惑をかけて退職した従業員の退職金を減額したい、あるいは不支給にしたいというのは経営者なら当然のことです。
ところが、中小企業退職金制度(中退共)をはじめ、現行のその他の制度も退職理由ごとの退職金の減額には否定的です。
膨大な退職金債務に悩んでいる会社でさえ、悪質な従業員の退職金を減額できなかったりします。
会社の作った退職金規程には離職理由による減額規程があっても、肝心の退職金原資の運用会社から直接従業員の口座に減額無しの退職金が振り込まれたのでは、仕方ありません。
きちんと会社に貢献した従業員の退職金とそうでない従業員の退職金額に差をつけることができれば、会社の負担を軽減し、いい加減な辞め方をする従業員に対しての抑制効果を持ち、きちんと働く従業員にとっても良い退職金制度になるのです。
そして、結果として「会社を活き活きとさせること」につながるのです。

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退職金の社内積立てが出来なくなるってホント!?

退職金の原資を社内で積立てる場合の税法上の優遇制度(退職給与引当金)が、平成14年4月から廃止になってしまいました。
すでに社内で積立てていた資産については、大企業の場合は4年間(平成17年度まで)、中小企業の場合は10年間(平成23年度まで)で取り崩さなければなりません。
税法上の優遇が無くなるということは、社内で積み立てるメリットはありませんので、事実上、社内積立が出来なくなったと言ってもよいでしょう。
今後は、社外で積み立てる方向になってくるのですが、その際の制度の選択は慎重に行わなければなりません。
代表的な社外積立制度は、厚生年金基金、適格年金、中小企業退職金共済、確定給付企業年金、確定拠出企業年金(401k)、生命保険商品などがあります。
自社の退職金の目的や企業規模、補償額などのバランスを考え、制度を選択し、あるいは組み合わせる必要があります。
きちんと考えないで、社外積立制度を選択してしまうと脱退が困難であり、運用収益が低下した場合などには、会社が費用負担しなければならないケースが多々ありますのでご注意ください。
やはり退職金制度に詳しい専門のコンサルタントに相談するべきです。
制度を運用している会社に相談しても、自分の扱っている制度のメリットは強調しますが、デメリットの説明はほとんどしてくれないからです。

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いっそ退職金制度を無くしたいんだけれど...

最近、「退職金制度なんか無くしてしまいたい!」という経営者の方の相談をよく受けます。
実際に退職金制度を廃止してしまった会社も少なくありません。
その場合には、廃止時点で計算した退職金額を一時金として支給するのと、退職金額を毎月の給料に振り分けて支給するのが一般的です。
しかし、当事務所では安易な退職金制度の廃止はオススメしていません。
なぜなら、一時金として支給すれば従業員の年収が高額になり、翌年の所得税額が増加するので、従業員からしてみれば翌年移行は一時金が支払われた前年よりも手取り収入が減ってしまいます。さらに社外積立制度によっては、解約すると従業員に直接一時金が支払われますので、個々の従業員が確定申告をしなければならなくなるので、不満をもつ従業員もでてきます。
また、毎月の給与に振り分けて支給すれば、月給額が上がりますので社会保険料や税額も上がってしまいます。社会保険料が上がれば、結局、会社負担も増加することにつながってしまいます。
そして、何よりも従業員側の意識への影響も考えなければいけません。
現在、「退職金制度はあって当然」の時代ですから、「退職金制度のない会社」というのは優良な人材を獲得する上で、ライバル企業との競争力が弱まってしまいます。
また、後々に実際に退職した従業員が、既に一時金や毎月の給与で支払われていたにもかかわらず、退職金制度の廃止を不服として裁判を起こすケースも少なくありません。
当事務所では、退職金制度を徹底的に見直し、給付する上限額の減額、離職理由ごとの給付額にメリハリをつける、会社にメリットを生む社外積立制度選択などによって、会社負担を軽減させ、良い人材を獲得し保持する方向性の改革を提案しています。

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厚生年金基金に加入しているけど、大丈夫なのか?

率直に言って、他制度への移行をオススメします。
厚生年金保険制度が、高齢者と若年者の人数構成上大きな問題を抱えていて、抜本的な改革を行い、保険料率が今後増加していく改正があったことは、記憶に新しいことでしょう。
つまり厚生年金保険制度の今までのしくみは、今の少子高齢化社会では既に破綻していると言っても言い過ぎではないのです。
この厚生年金保険制度のしくみの上に成り立っている厚生年金基金も、その仕組み自体が破綻していると言えるのです。
現状では、運用状況が良いとアピールしている基金も、たまたま加入員の年齢構成上、高齢者が少ないだけであって、数年のうちに年金受給者が増加すれば、財政状況が悪化している基金と同様の状況に陥ると推察できます。
また、基金が破綻すると金利の低下によって生じた膨大な積立不足金を会社が支払わなければならなくなります。その金額は恐らく会社が想像している以上にふくれあがっていることでしょう。
現在、厚生年金基金に加入している会社は、早急に対策を考えなければなりません。

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最高の退職金制度ってどんなもの?

会社にとって最高の退職金制度を一言で、「コレです。」と言うことは出来ません。
なぜなら退職金制度は、退職金規程と退職金原資運用制度の2本柱からなっていて、その組み合わせによって何百、何千通りでも作成することが可能だからです。
その会社にとって最高の退職金制度は、経営者の制度導入の目的や、会社の業種、規模、退職金額などを相互に考えて、それに合った退職金規程とその規程を実現するのに適した退職金原資運用制度の組み合わせを見つけなければいけないのです。
ですから、生命保険会社の人や金融機関の人に勧められるままに入った適格年金や401kなどが、会社にピッタリと合っているはずは無いのです。
また、厚生年金や適格年金も5年に一度の財政再計算をもとに金利などの見直しを行っています。
それなのに会社の退職金制度は10年も20年もなんの見直しもしないでほったらかしだったりします。
そして、いざ定年退職者が出たときに退職金額を計算してみると、その時代の経済事情を全く反映していないのも当然なのです。
何十年も普遍の制度などあり得ません。どんな制度でも時代の流れに沿って、見直し改正されていくのです。
国の行っている厚生年金でさえ、今破綻の危機に瀕しています。国が推奨した適格年金や厚生年金基金も同様です。
今後の退職金制度は、5年ごと(最長でも10年ごと)に見直していくことをオススメします。
これらのポイントをおさえて作成した退職金制度こそが、「会社を活き活きとさせる」最高のものになるのです。

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