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高年齢雇用継続給付金


60歳以上65歳未満(高年齢者)の従業員の給与を再設計して、人件費負担を大幅に削減することができます!
高齢者雇用の推進及び定着を図ることを目的とした高年齢雇用継続給付金(※1)と在職老齢年金(※2)を最も有効に活用するための最適給与額(※3)を算出しましょう。

(※1)高年齢雇用継続基本給付金 → 高年齢者の従業員の給与を一定の額以下に減らすことによって支給される。
(※2)在職老齢年金 → 60歳以上の年金受給権者が、働きながらもらえる年金のこと。給与が一定額以上だと 支給停止になっています。
(※3)最適給与額 → 高年齢雇用継続給付金と在職老齢年金を最大に引き出し、本人の手取額をなるべく下げ ないようにしつつ、会社の負担を軽減させる給与額のこと。

例)60歳までの給与が40万円(賞与40万円×年2回)の社員についての最適給与額の比較表
  老齢厚生年金額   2,360,200円
  加給年金額       228,600円    (H16.4.1現在)

項目 60歳時の賃金 最適給与額 差額
給与(月額) 400,000円 249,000円 -151,000円
在職老齢年金(月額) 0円 69,990円 69,990円
高年齢雇用継続給付(月額) 0円 33,341円 33,341円
総収入額 400,000円 352,331円 -47,669円
控除額合計(保険・税など) 63,474円 35,251円 -28,223円
本人手取額 336,526円 317,080円 -19,446円
会社負担(月額) 531,679円 357,764円 -173,916円
会社負担(年額) 6,380,148円 4,293,168円 -2,086,986円

控除額合計(社会保険料、所得税)についても、下がった給与額に保険料率・税率をかけるために会社負担額の削減になります。
会社負担額は、月額17万3,916円の削減年間では208万6,986円の削減となります。
つまり、高年齢雇用継続給付金と在職老齢年金を組み合わせた最適給与額を導入しないと労働者1人につき年間約209万円×最大5年間(60歳から65歳まで)、ソンしてしまうことになります。

【Point】
従業員一人一人の60歳時の給与額や年金額によって、支給額が変わります。
一人一人についてシミュレーションをして、最適給与額を算出する必要があります。

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