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地域雇用受皿事業特別奨励金


地域に貢献する事業を行う法人を設立し、再就職を希望する者(65歳未満)を常用労働者及び短時間労働者としてあわせて3人以上雇用した場合に、新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて奨励金が給付されます。

  1. 創業後6か月以内に支払った創業経費(※1)の3分の1
    支給上限:150万円から500万円
    (1)雇用調整方針、(2)再就職援助計画の対象者の1人以上の雇入れ、(3)非自発的離職者の3人以上の雇入れの3つの要件をいくつ満たすかによって異なります。
  2. 30歳以上の非自発的離職者雇い入れ1人当たり(100人まで)
    常用労働者:30万円  短時間労働者:15万円
※1:受給対象となる創業経費
(1)法人設立に関する事業計画作成費(2)職業能力開発経費(3)設備・運営経費

【主な受給用件
地域貢献事業を主たる事業として行う会社、NPOその他の法人を設立し、創業支援対象労働者3人以上雇用すること

地域貢献事業とは?
1.個人向け・家族向けサービス 2.社会人向け教育サービス
3.企業・団体向けサービス 4.住宅関連サービス 5.子育てサービス
6.高齢者ケアサービス 7.医療サービス 8.リーガルサービス
9.環境サービス 10.地方公共団体からのアウトソーシング
創業支援対象労働者とは?
以下のすべてに該当する労働者(1人以上は非自発的離職者)です。
1.常用労働者又は短時間労働者(ただし常用労働者が 1名以上いることが必要。)
2.65歳未満 3.雇い入れ後3か月以上経過した者
4.創業後1年6か月以内に雇い入れられた者

【Point】
法人設立後6ヶ月以内に事業計画を提出しなければなりません。

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